家族葬の費用はいくら？人数別の自己負担額と安く抑える５つの方法

家族葬の費用相場は、飲食費やお布施を含めた総額で約115万円から160万円程度が全国的な目安となります。

しかし、インターネット上の格安プランが提示する表面的な金額だけを信じて依頼すると、金額が想像以上に膨れ上がり後悔することになります。

本記事では、最終的な請求額で騙されないための正確な費用の内訳と、確実に出費を抑えるための方法を解説します。

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全国平均で見る家族葬の費用

家族葬とは、家族や親族などごく親しい限られた方のみで行う葬儀形式です。2020年以降に行われた葬儀の64.8%を家族葬が占めており、現在最もメジャーな葬儀形式となっています。

家族葬の平均的な実際の費用（全国目安）

直近（2020年以降）の葬儀費用の全国平均は以下の通りです。このデータは家族葬が6割以上を占める時期の数値であり、家族葬の相場を強く反映しています 。

葬儀費用の総額平均	161.9万円
香典収入の平均	74.1万円
実質的な自己負担額（総額－香典）	約87.8万円

お葬式にかかるお金は総額だけで見てはいけません。参列者からいただく香典を差し引いた金額が、喪主（遺族）の本当の自己負担額（持ち出し費用）となります。

人数ごとに費用は変わる？シミュレーション結果

参列者の人数によって、飲食費や返礼品の費用、そして受け取る香典の総額が変動します。家族葬における人数別の自己負担額シミュレーション目安は以下の通りです。

参列人数	葬儀費用の総額(目安)	香典収入の合計(目安)	実質的な自己負担額
2人（夫婦のみ）	約153万円	約0万円（※1）	約153.0万円
3人（親と子のみ）	約154万円	約0万円（※1）	約154.0万円
5人（近い家族のみ）	約155万円	約5万円	約150.0万円
10人（家族と親族）	約160万円	約15万円	約145.0万円
15人（親族中心）	約165万円	約25万円	約140.0万円
20人（親族・知人）	約170万円	約35万円	約135.0万円
30人（親しい友人含）	約180万円	約50万円	約130.0万円

固定費（葬儀一式・お布施）を約150万円とし、飲食・返礼品を1人あたり約1万円、香典収入を1人あたり平均1.5万円として計算。

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家族葬と他の葬儀形式（一般葬・直葬）の費用の違い

葬儀形式	総額の目安	費用の違いと特徴
家族葬	約115万円	参列者が身内に限定されるため飲食・返礼品費が抑えられ、総額が安く予算が立てやすい
一般葬	約200万円	参列者が多いため総額は高くなるが、香典収入も増えるため、実質的な自己負担額は家族葬と変わらないこともある
直葬（火葬式）	約30万円	儀式を省き火葬のみを行うため費用は最安だが、香典収入はほぼ見込めない

費用面だけを見ると直葬が最安ですが、しっかりお別れの時間は取りたいけれど、義理の参列者への接待費用は抑えたいという層に、家族葬が最も選ばれています。

知らないと高額になる家族葬の内訳と注意点

家族葬の総額を決定する要素は、大きく分けて4つあります。多くの葬儀社の基本プランに含まれない「別途費用」があるため、それぞれの相場を正しく把握しておくことが重要です。

葬儀本体の費用（葬儀一式）

平均金額	111.9万円

祭壇、棺、遺影写真、人件費、搬送費など、葬儀を執り行うために最低限必要な基本セットです。

この項目が跳ね上がる最大の原因は祭壇のお花と棺のランクアップです。

また、基本プランと謳っていても、実は数日分のドライアイス代や搬送費（〇km以上）が含まれておらず、後から追加請求されるケースが多発しています。

見積もりの際はこのプランで追加費用が一切かからないかを必ず確認してください。

飲食接待・返礼品の費用

平均金額	12.2万円

通夜振る舞いや精進落としなどの料理代、および香典返し（会葬御礼）の費用です。

家族葬では参列者が少ないため、一般葬に比べて最もコストカットしやすい項目です。近年では、会食を控える傾向から、以前の平均20.2万円からほぼ半減しています。

ここは遺族の裁量で費用をゼロに近づけることも可能な項目です。料理は出さず、持ち帰りの折詰弁当にする、親族だけなので飲食は一切省略するなど、割り切った選択をすることで全体の総額をグッと抑えることができます。

寺院へのお布施（宗教者への謝礼）

平均金額	42.5万円

読経料や戒名料など、僧侶へお渡しする謝礼です。

実は、葬儀を経験した人の27.0%が「お布施の額が不透明」であることに困ったと回答しており(※1)、最も事前の確認が必要な項目です。

お布施は「お気持ちで」と言われることが多く、多めに包んでしまいがちですが、地域や宗派、戒名のランク（院号など）によって相場が決まっています。

迷った時は「皆さんどれくらい包まれていますか？」とお寺に直接尋ねるか、紹介してくれた葬儀社に相場を聞き出すのが最も確実な対策です。

※第12回「葬儀についてのアンケート調査」報告書 一般社団法人日本消費者協会

火葬料・式場使用料（別途実費）

多くの葬儀プランで別料金となりやすいのが、自治体に支払う火葬料や、斎場（式場）の利用料です。

安置料	火葬までの待ち日数に応じて、1日単位で加算されます。
火葬料	公営であれば数千円〜数万円ですが、民営の場合は10万円前後かかるケースもあります。

故人が住んでいる自治体の公営斎場・公営火葬場を利用できれば、数千円〜数万円程度に収まります。

しかし、公営が混雑していて民営の施設を使うことになると、利用料だけで10万円前後かかることも珍しくありません。

知らなきゃ損！家族葬の費用を安く抑える５つの方法

複数社で相見積もりを取り、総額で比較する

葬儀社によって基本プランに含まれる内容は異なります。

必ず複数社（2〜3社）から見積もりを取り、追加料金を含めた総額で比較してください。葬儀費用についての価格表や見積書の提示は、約6割（59.2%）のケースで行われています。

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葬祭費・埋葬料などの補助金・給付金を申請する

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀後に自治体へ申請することで「葬祭費（1万〜7万円程度）」が支給されます。社会保険の場合は埋葬料（一律5万円）が受け取れます。

生前予約（事前相談）や互助会の割引を活用する

元気なうちに葬儀社へ相談し、会員登録や事前予約をしておくことで、数十万円単位の割引が適用されることがあります。

実際、費用の決め方として最も多いのが「葬儀社との事前相談で決めた」（36.1%）というデータがあり、全体の30.4%が事前相談を行っています。※

※第12回「葬儀についてのアンケート調査」報告書 一般社団法人日本消費者協会

会食（飲食）の有無や規模を見直す

前述の通り、飲食接待費を省略、または持ち帰りの弁当などに変更することで、一人あたりの変動費を大きく抑えることができます。

公営の斎場・火葬場（市民葬・区民葬）を利用する

自治体が運営する公営斎場は、民間の葬儀場に比べて施設利用料や火葬料が格安に設定されています。故人または喪主がその自治体の住民であれば利用可能です。

家族葬の費用は誰が払う？支払い事情とトラブル回避

基本は喪主または施主が負担

法的な決まりはありませんが、慣習として葬儀の主催者である喪主、または費用負担者である施主が支払うのが一般的です。

親族間で分担する場合や、親の遺産から払う場合の注意点

兄弟で費用を分担する場合は、後々のトラブルを防ぐため、事前の話し合いと領収書の共有が必須です。

また、故人の銀行口座は亡くなった時点で凍結されます。

一定額まで引き出せる仮払い制度を利用するか、立て替えの準備をしておく必要があります。

費用の支払いタイミングと支払い方法（現金一括・ローン・クレジットなど）

お布施や火葬料は当日現金払いが基本です。

葬儀社への支払いは、葬儀終了後1週間〜10日以内の銀行振込が主流ですが、近年はクレジットカード払いや、専用の葬儀ローンに対応している葬儀社も増えています。

家族葬の費用に関するよくある質問