県民共済と葬儀保険を活用した費用の備え方

もしもの時の葬儀費用について、手頃な掛金で備えられる県民共済や専門の葬儀保険だけで本当にカバーできるのか、不安に思う方は少なくありません。

この記事では、それぞれの保障内容の違いや、将来損をしないための選び方を解説します。

両者の特徴と実際の相談現場でよくあるトラブルの傾向を知ることで、ご自身やご家族に最も負担の少ない確実な備え方がわかります。

県民共済と葬儀保険の比較と特徴

県民共済の死亡保障と専門の葬儀保険には、それぞれ異なる特徴があります。以下の表に主な違いを整理しました。

比較項目	県民共済（死亡保障）	葬儀保険（少額短期保険）
主な目的	遺族の生活保障や葬儀費用の補助	葬儀費用の確実な支払い
加入条件	比較的厳しい（年齢制限や健康状態）	高齢や持病があっても加入しやすい
保険料（掛金）	年齢に関わらず一定の場合が多い	更新ごとに年齢に応じて高くなる傾向
保険金の支払時期	請求から数日〜数週間程度	迅速（最短翌営業日など）

葬儀費用をカバーしても支払いに間に合わない

2020年以降の葬儀費用の全国平均は、飲食費や寺院へのお布施を含めた合計額で約161.9万円となっています 。

県民共済の死亡保障は数百万円単位で支払われるプランもあり、葬儀費用を十分にカバーできる可能性がありますが、支払いに日数を要することがあるため、当座の支払い資金の準備が必要です。

一方で葬儀保険は、支払いが迅速で葬儀費用の精算に間に合いやすいというメリットがあります。

掛金と保障期間が全然違う

県民共済は手頃な掛金で幅広い保障を得られますが、一定の年齢（65歳や85歳など）に達すると保障額が減額されたり、契約が終わったりすることがあります。

対して葬儀保険は、80歳以上でも加入できる商品が多いものの、1年ごとの更新型（掛け捨て）が主流です 。

ご自身の健康状態や現在の年齢によって、どちらが適しているかは大きく変わります。まずは葬儀にいくらかかるのか、事前の見積りで目標額を明確にすることが大切です。

県民共済や葬儀保険を利用する際の現場の注意点

私たちが実際に受けた相談事例では、保険や共済の性質を十分に理解していなかったことで、老後に不安を抱えるケースが見受けられます。

県民共済をあてにしていたが保障終了

県民共済は手頃な掛金が魅力ですが、年齢による保障内容の変化に注意が必要です。

現場でのご相談事例では、高齢で亡くなられたご家族がいざ手続きをしようとしたところ、すでに一定年齢に達して保障期間が終了しており、葬儀費用の足しにならなかったというケースがありました。

また、共済金が指定口座に振り込まれるまでに日数を要するため、葬儀社への支払い期限に間に合わず、ご遺族が一時的に高額な立て替えを迫られて困惑するトラブルも起きています。

お手頃な葬儀保険だから気を付けたい元本割れ

葬儀保険の多くは掛け捨て型であり、満期は1年間です。

更新するごとに年齢が上がるため、毎月の支払保険料が段階的に高額になっていく仕組みになっています。

ある90代の方からの相談事例では、60代から葬儀保険に加入して約200万円の保険料を支払ってきたものの、受け取れる保険金は100万円という状況でした。

さらに、一定の年齢を超えると契約の更新ができなくなり、それ以降は一切の保障がなくなってしまう、
という規定に直面し、年金暮らしの中で葬儀費用の工面に困窮されていました。

長生きして長期間加入し続けるとこれまでに支払った保険料の総額が将来受け取れる保険金を上回ってしまう元本割れのリスクが存在します。

葬儀保険は、加入期間が長くなるほど負担が増す仕組みです。高齢になってからの急な出費に備える短期的な手段として割り切り、長期的な備えは別の方法を検討するのが無難です。

県民共済と葬儀保険以外の費用の備え方

保険や共済以外にも、ご家族に葬儀費用の負担をかけないための備え方があります。

互助会を利用するメリットとデメリット

冠婚葬祭互助会は、毎月数千円ずつ積み立てを行い、葬儀の際に祭壇やサービスなどの提供を割引価格で受けられる仕組みです 。

口座が凍結されても葬儀の施行が滞らないメリットがありますが、注意も必要です 。

途中で解約する場合、10%から30%の手数料が差し引かれます 。

また、満期まで積み立てても実際の葬儀費用がそれ以上にかかり、高額な追加費用を請求されてトラブルになるご相談が現場でも増えています 。

確実性を高める葬儀信託の活用

最も確実な方法として、葬儀信託という仕組みがあります。

あらかじめ葬儀社と内容を決めておき、その費用を信託銀行などの専用口座に預けておく方法です 。

このお金は口座凍結の影響を受けず、万が一の際にはそこから葬儀社へ直接支払われます 。

まとまったお金を事前に準備する必要はありますが、お子様が遠方に住んでいる場合やおひとり様にとって、誰にも迷惑をかけずに希望通りの見送りを実現できる非常に安心な方法です 。

互助会に入会する前や信託を利用する前には、必ず具体的な葬儀の見積りを取り、積立金や信託金でどこまでカバーできるのか、内訳を細かく確認しておきましょう。

葬儀費用の負担を減らす最適な選択肢

県民共済や葬儀保険は、それぞれに利点と注意点があります。

どの方法が最適かは、ご自身の年齢、健康状態、そしてどのような葬儀を希望するかによって異なります。

まずは、ご自身が希望する葬儀の規模や内容を整理し、複数の葬儀社から事前の相見積りを取って正確な費用を把握することが、すべての備えの第一歩となります。

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