葬儀費用がない場合の対処法と負担を最小限に抑える具体策

突然の不幸に見舞われ、いざ葬儀を行おうにも手元にまとまったお金がないと焦ってしまう方は少なくありません。
事前の知識と対策があれば、金銭的な不安を和らげ、心穏やかに故人を見送る時間を作ることができます。

この記事では、葬儀費用を安く抑える選択肢や利用できる公的制度、資金を調達する具体的な方法を解説します。

葬儀費用がない場合の選択肢

まずは、葬儀の規模を縮小したり、公的な制度を利用したりして、かかる費用そのものを抑える方法を把握しておくことが重要です。

選択肢	特徴	費用の目安
直葬・火葬式	通夜や告別式を行わず火葬のみを行う	10万円〜30万円程度
市民葬・区民葬	自治体と提携する葬儀社が提供する規格化された葬儀	通常の一般葬より安価
葬祭扶助制度	生活保護受給者などを対象に国が葬儀費用を支給	自己負担実質ゼロ

近年は親しい人だけで見送る家族葬が半数以上を占めており、儀式を省略する直葬を選ぶ方も着実に増加しています。

私たちが現場でお受けする相談でも、ご自身の葬儀にはなるべく費用をかけたくないというご本人の意思や、経済的な理由から簡素な見送りを希望されるご家族の声は非常に多くなっています。

最低限の儀式で見送る直葬と火葬式

葬儀費用を最も安く抑えることができるのが、通夜や告別式といった宗教的な儀式を行わず、火葬のみで故人を見送る直葬や火葬式です。祭壇の設営や参列者への飲食接待費がかからないため、大幅な費用削減が可能です。

ただし、菩提寺がある場合は、儀式を行わずに火葬してしまうと後から納骨を断られるといったトラブルにつながる恐れがあるため、事前に寺院への相談が欠かせません。

自治体がサポートする市民葬と区民葬

亡くなった方、あるいは喪主となる方がお住まいの自治体によっては、市民葬や区民葬といった制度を利用できる場合があります。これは自治体が指定した葬儀社を利用することで、あらかじめ決められた規格の祭壇や棺を比較的安価に利用できる仕組みです。

すべての葬儀費用がまかなえるわけではなく、飲食費や宗教者へのお礼などは別途必要になりますが、基本となる葬儀料金を抑える手段として有効です。

生活保護受給者が利用できる葬祭扶助制度

喪主となる方が生活保護を受けていて葬儀費用を捻出できない場合、あるいは亡くなった方が生活保護を受けていて遺された遺産だけでは火葬費用をまかなえない場合、生活保護法に基づく葬祭扶助制度を利用できます。

この制度が適用されると、自治体から葬儀に必要な最低限の費用が直接葬儀社に支払われます。執り行えるのは火葬のみの直葬となりますが、遺族の自己負担なく故人を見送ることができます。

必ず葬儀の前に管轄の福祉事務所へ相談して申請する必要があります。

費用を抑えた簡素な葬儀を選ぶ場合でも、親族間で事前に話し合っておくことが後のトラブルを防ぐ秘訣です。故人を思う気持ちの伝え方は一つではありません。

葬儀費用がない場合の資金調達方法

葬儀の規模を抑えても一定の費用は発生します。手元に現金がない場合に、どのように資金を用意すればよいのかの具体策を整理します。

故人の口座から引き出す預貯金仮払い制度

故人の銀行口座は、金融機関が死亡の事実を知った時点で凍結され、引き出しができなくなります。しかし、遺産分割協議が終わる前でも、一定の金額までなら各相続人が単独で預貯金を引き出せる預貯金仮払い制度があります。

引き出せる上限額は一つの金融機関につき最大150万円、もしくは口座残高の3分の1に法定相続分を掛けた金額の低い方となります。手続きには亡くなった方の戸籍謄本などが必要となるため、役所での書類集めを速やかに行う必要があります。

葬儀後に申請できる葬祭費と埋葬料

国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を行った人に対して自治体から葬祭費が支給されます。金額は自治体により異なりますが、数万円程度が一般的です。

また、会社員などで健康保険組合や協会けんぽに加入していた場合は、埋葬料や埋葬費として一律5万円が支給されます。いずれも葬儀後の事後申請となり、期限が設けられているため忘れずに手続きを行う必要があります。

クレジットカードや葬儀ローンの活用

一時的な資金不足であれば、支払い方法を工夫することで乗り切れる場合があります。近年はクレジットカード払いに対応している葬儀社が増えています。

また、葬儀社が提携している信販会社の葬儀ローンを利用し、分割払いで負担を平準化する方法もあります。審査は必要ですが、当面の現金を準備できない場合の有力な選択肢となります。無理のない返済計画を立てた上で利用を検討します。

故人の預貯金を引き出す際は、他の相続人から後で疑われないよう、葬儀費用の領収書や明細をしっかりと保管しておくことが身を守る盾となります。

葬儀費用がない場合に向けた生前対策

将来の葬儀費用に不安がある場合、元気なうちに対策を講じておくことで、遺された家族の経済的、精神的な負担を大きく軽減できます。

自分の葬儀には費用をかけないでほしい、あるいは家族に任せたいと考える方は全体の半数以上にのぼります。事前に備えの形を決めておくことが、残される側にとって最もありがたい贈り物になります。

少額から備えられる葬儀保険

高齢になってからでも加入しやすく、月々の負担が少ないのが葬儀保険（少額短期保険）です。万が一の際には速やかに保険金が支払われるため、口座凍結などの影響を受けずに葬儀費用に充てることができます。

掛け捨て型であることや、長生きした場合には払い込んだ保険料の総額が受け取る保険金を上回るリスクもあるため、現在の貯蓄状況と照らし合わせて検討することが大切です。

身寄りがない人を守る死後事務委任契約

おひとりさまや、親族が遠方にしかいない場合、葬儀の支払いだけでなく、死亡直後の様々な手続きを誰にお願いするかが大きな問題となります。

このような状況で役立つのが、生前に信頼できる第三者や専門家と結ぶ死後事務委任契約です。葬儀や納骨の手配、未払い費用の精算、行政手続きなどを代理人に任せることができます。

あわせて葬儀に必要な資金を信託口座に預けておく葬儀信託などを活用すれば、金銭的な迷惑を周囲にかける心配もなくなります。

相見積もりによる葬儀社の比較

私たちが現場でお客様をサポートする中で最も強くお伝えしているのが、事前の相見積もりの重要性です。葬儀社によって、同じような家族葬のプランでも含まれる内容やオプション料金の設定が全く異なります。

いざという時の慌ただしい中で葬儀社を決めると、不透明な費用のまま契約してしまいがちです。生前の冷静な判断ができるうちに、複数の葬儀社の特徴や見積もり金額を比較し、自分の予算と希望に合う依頼先を見つけておくことが、費用負担を抑える一番の近道です。

事前見積もりをもらう際は、基本プランだけでなく、安置料や飲食費などの変動する費用がどこまでかかるのかを確認すると、実際の支払額とのズレを防げます。

葬儀費用がない場合の不安解消

葬儀費用がない場合でも、直葬や自治体の制度を選んだり、預貯金仮払い制度を活用したりすることで、無事に故人を見送ることは十分に可能です。

最も避けるべきは、知識がないままに慌てて高額な契約をしてしまい、後から遺族の生活が苦しくなってしまうことです。どのような選択肢があり、どんな制度が使えるのかを事前に把握しておくことが、いざという時の大きな安心につながります。

お金がないからといって立派な見送りができないわけではありません。ご自身の状況に合わせた最適な方法を一緒に探すための相談窓口をぜひ頼ってください。

費用を抑えた葬儀の準備や、将来に向けた生前対策について何から始めればよいか迷われた際は、行政書士法人グループが運営する「ニコニコ終活」の無料相談をご活用ください。全国の提携葬儀社から予算に合った依頼先をお調べするほか、おひとりさま向けの死後事務手続きのご相談も承っております。お電話でのご相談や、詳しい資料のご請求をお待ちしております。