葬儀費用は預金仮払い制度で支払える！上限額や手続きに必要な書類を専門家が解説

家族が亡くなると、葬儀の準備や役所への届け出など、短期間に多くの対応を迫られます。その中で最も大きな不安要素の一つが、葬儀費用の支払いではないでしょうか。以前は故人の銀行口座が死亡後に凍結されると、遺産分割が終わるまで一切の引き出しができませんでした。

しかし、現在は法改正によって、遺産分割協議の前でも一定額までなら預金を引き出せる預金仮払い制度がスタートしています。この記事では、葬儀代を故人の預金から工面したいと考えている方に向けて、制度の仕組みや引き出せる金額の計算方法、具体的な手続きの流れを分かりやすく解説します。

葬儀費用を故人の口座から引き出せる預金「仮払い制度」

人が亡くなったことを銀行が知ると、その人の名義の預金口座は即座に凍結されます。これは、一部の相続人が勝手にお金を引き出し、後から他の相続人とトラブルになるのを防ぐための措置です。

しかし、葬儀費用は多額になることが多く、残された遺族が自分たちの生活資金から全額を立て替えるのは大きな負担となっていました。こうした切実な状況を解消するために、2019年7月から民法が改正され、相続人が単独で一定額の預金を引き出せるようになりました。

遺産分割前でも預金を払い戻せるようになった理由

• 葬儀費用などの急な支出に対応するため
• 残された家族の当面の生活費を確保するため
• 相続人全員の同意を得るまでの時間を解消するため

葬儀費用などの急な支出に対応するため

葬儀は逝去から数日以内に行われるのが一般的であり、その費用は100万円単位になることも珍しくありません。葬儀社への支払いは現金や振込が主流であり、早急な資金確保が求められます。改正前は、相続人全員の印鑑証明書を揃えなければ引き出しが認められず、葬儀代の支払いに困るケースが多発していました。この制度により、葬儀という緊急事態に備えて、個別の相続人が迅速に動けるようになっています。

残された家族の当面の生活費を確保するため

世帯主が亡くなった場合、残された配偶者や子供たちの生活費が一時的に途絶えてしまうリスクがあります。公共料金の支払いや食費、住居費など、日常の支出は待ってくれません。仮払い制度は葬儀費用だけでなく、こうした生活の維持を目的とした出金も想定されています。これにより、精神的なショックが大きい時期に、経済的な不安まで重なるという二重の苦しみを和らげることが可能となりました。

相続人全員の同意を得るまでの時間を解消するため

遺産分割協議には数ヶ月から、長ければ数年以上かかることもあります。親族が遠方に住んでいたり、関係が疎遠だったりすると、全員の合意を得るだけでも一苦労です。仮払い制度ができる前は、この「全員の合意」がなければ1円も引き出せなかったため、葬儀代の立て替えが親族間の新たな火種になることもありました。現在は、自分の法定相続分の範囲内であれば、他の相続人の同意なしに単独で手続きを進められる点が大きなメリットです。

口座凍結は家族を守るための仕組みでもありますが、急ぎでお金が必要な時には困りものですよね。この制度を知っておくだけで、葬儀費用の準備に対する不安がぐっと軽くなるはずです。ただし、他の親族への事前の声掛けは忘れないようにしましょう。

「引き出せない」知っておくべき預金仮払いの上限額

預金仮払い制度は、口座にあるお金を全額自由に引き出せるわけではありません。引き出せる金額には明確な計算式があり、一つの金融機関ごとに上限額も設定されています。いざ銀行の窓口に行って「思っていたより少なかった」と慌てないために、あらかじめいくら引き出せるのかを計算しておくことが重要です。

項目	内容
計算式	死亡時の預金残高 × 1/3 × 法定相続分
同一銀行の上限額	150万円（複数の支店がある場合も合算）
必要書類	戸籍謄本、印鑑証明書、身分証明書など
対象の預金	普通預金、定期預金など

払い戻し可能額を算出するための具体的なステップ

• 銀行ごとの預金残高を確認する
• 自分の法定相続分を把握する
• 150万円のキャップ（上限）を適用する

銀行ごとの預金残高を確認する

まずは、亡くなった方がどの銀行にいくら預けていたかを正確に把握する必要があります。通帳の記帳を行うか、窓口で残高証明書を発行してもらいましょう。計算の基準となるのは「亡くなった時点」の残高です。定期預金の場合は、解約手続きが必要になるため、普通預金よりも少し時間がかかる場合があることを覚えておきましょう。

自分の法定相続分を把握する

計算式にある「法定相続分」とは、法律で決められた相続の割合のことです。例えば、亡くなった方に配偶者と子供2人がいる場合、配偶者の相続分は1/2、子供はそれぞれ1/4となります。もし残高が600万円で、子供が手続きを行う場合、「600万円 × 1/3 × 1/4 = 50万円」が引き出せる金額の目安となります。自分の立場が法律上でどの程度の割合を持っているのかを確認しましょう。

150万円のキャップ（上限）を適用する

たとえ計算上の金額が300万円になったとしても、一つの金融機関から引き出せる上限は150万円までと決められています。これは、一部の相続人が多額を引き出しすぎて、後の遺産分割に支障が出るのを防ぐための安全装置です。もし複数の銀行に口座がある場合は、それぞれの銀行で最大150万円ずつ手続きを行うことが可能です。葬儀費用が300万円かかるような場合は、複数の銀行を回る必要があるかもしれません。

150万円という上限は、一般的な葬儀費用をカバーできるように設定されています。もし故人の口座が一つだけで、かつ残高が少ない場合は、計算式を当てはめるとかなり少額になることもあります。まずは通帳をチェックして、ざっくり計算してみることから始めましょう。

銀行の窓口で預金仮払い制度を利用する際の手続きと必要書類一覧

預金仮払い制度を利用するには、銀行の窓口に必要書類を提出しなければなりません。銀行は、誰が亡くなり、手続きをする人が本当に相続人であるかを厳格に確認します。書類に不備があると何度も足を運ぶことになるため、事前に揃えておくべきものをチェックしておきましょう。

手続きをスムーズに進めるためのステップ

• 故人の出生から死亡までが繋がる戸籍謄本を集める
• 相続人全員が確認できる戸籍謄本を用意する
• 手続きをする人の印鑑証明書と実印を用意する

故人の出生から死亡までが繋がる戸籍謄本を集める

銀行にとって最も重要なのは「誰が正当な相続人か」を確定させることです。そのため、亡くなった方の最新の戸籍だけでなく、生まれてから亡くなるまでのすべての連続した戸籍謄本（除籍謄本・改製原戸籍など）が必要になります。古い戸籍は、本籍地の役所に郵送で請求することもあり、すべて揃えるまでに1〜2週間かかることもあります。葬儀が終わって一息ついたら、早めに取り掛かりましょう。

相続人全員が確認できる戸籍謄本を用意する

故人の戸籍に加えて、手続きを行う本人と他の相続人が誰であるかを証明する書類も必要です。通常、相続人全員の現在の戸籍謄本を用意します。これにより、他に隠れた相続人がいないか、手続きをする人が本当に子供や配偶者であるかを銀行が確認します。最近では、法務局で発行できる「法定相続情報一覧図」を利用すると、大量の戸籍謄本を持ち歩かずに済むため非常に便利です。

手続きをする人の印鑑証明書と実印を用意する

払い戻しの請求書には、手続きをする相続人の実印を捺印します。そのため、発行から3ヶ月以内または6ヶ月以内の印鑑証明書が必要です（銀行によって有効期限が異なるため注意してください）。また、窓口に行く人の運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も必須です。銀行によっては、事前に予約をしておくと専用のブースでスムーズに対応してもらえる場合があります。

書類集めが一番大変な作業ですが、これが終われば山を越えたようなものです。もし自分で集めるのが難しい場合は、司法書士などの専門家に依頼することもできますが、まずは近くの役所で相談してみるのが一番の近道ですよ。

預金仮払い制度を利用する際の注意点と親族間トラブルを防ぐ対策

預金仮払い制度は非常に便利な仕組みですが、利用にあたっては注意すべき点もあります。特にお金の問題は親族間でのトラブルに発展しやすく、後の遺産分割協議で揉める原因にもなりかねません。また、相続税や相続放棄に関わる法的な落とし穴についても理解しておく必要があります。

後悔しないために確認すべきリスク

• 引き出したお金の使途を明確にして領収書を保管する
• 他の相続人へ事前に連絡し合意を得ておく
• 相続放棄ができなくなる可能性があることを理解する

引き出したお金の使途を明確にして領収書を保管する

「葬儀費用のために引き出した」と言っても、証拠がなければ他の相続人から「勝手に使い込んだのではないか」と疑われるリスクがあります。葬儀社からの見積書や領収書、お布施の控え、さらには搬送費や飲食費にいたるまで、一円単位で記録を残し、すべての領収書を大切に保管してください。透明性を確保することが、自分の身を守ることにも繋がります。

他の相続人へ事前に連絡し合意を得ておく

法律上は他の相続人の同意なしに単独で引き出せますが、感情面では別問題です。何も言わずに口座からお金が減っていることを後で知れば、不信感を生んでしまいます。手続きをする前に「葬儀費用の支払いのために、制度を使って口座から〇〇万円引き出します」と、電話やメール、LINEなどで一言伝えておくことが、円満な相続の秘訣です。

相続放棄ができなくなる可能性があることを理解する

これが最も注意すべき点です。亡くなった方に多額の借金があり、相続放棄を検討している場合、預金仮払い制度を利用してお金を引き出し、それを使ってしまうと「相続する意思がある（単純承認）」とみなされる可能性があります。一度単純承認したとみなされると、後から借金が見つかっても相続放棄ができなくなります。借金の有無が不明な場合は、この制度を利用する前に慎重に判断しましょう。

お金が絡むと、どんなに仲の良い家族でもギクシャクしてしまうことがあります。領収書の保管と事前の相談。この2つを徹底するだけで、後々のトラブルのほとんどは回避できます。不安な時は無理に自分で動かず、一度私たちのような専門家に相談してくださいね。

「預金仮払い制度以外も要チェック」葬儀費用を準備するための主な手段

葬儀費用を準備する方法は、預金仮払い制度だけではありません。残高が少なかったり、手続きに時間がかかりすぎたりする場合に備えて、他の選択肢も知っておくと安心です。故人が生前に準備していたものがないか、今一度確認してみましょう。

資金繰りに困った時の代替案

• 故人が加入していた生命保険の死亡保険金を活用する
• 葬儀社の事後払いサービスやクレジットカード決済を利用する
• 自治体の葬祭費補助制度（給付金）を申請する

故人が加入していた生命保険の死亡保険金を活用する

生命保険の死亡保険金は、受取人が指定されているため、遺産分割の対象にならず、受取人が手続きをすれば比較的早く支払われます。最近では、最短当日や数日で一部を支払ってくれるサービスを提供している保険会社もあります。保険証券がないか、家の中を探してみましょう。

葬儀社の事後払いサービスやクレジットカード決済を利用する

最近の葬儀社は、支払いに柔軟な対応をしてくれるところが増えています。葬儀から1週間〜10日後までの振込支払いや、クレジットカードでの決済が可能な場合もあります。カード決済であれば、実際の引き落としまでに余裕ができるため、その間に預金の手続きを進めることができます。最初から「現金一括」と思い込まず、葬儀社に相談してみるのが得策です。

自治体の葬祭費補助制度（給付金）を申請する

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った人（施主）に対して、数万円程度の補助金が出る制度があります。金額は自治体によりますが、東京23区では7万円、その他の地域では3万円〜5万円程度が一般的です。葬儀後に役所で申請する必要があるため、忘れずに手続きを行いましょう。

葬儀費用は、必ずしも故人の預金だけで賄う必要はありません。保険金やクレジットカード、自治体の補助金などをうまく組み合わせることで、手元の現金を減らさずに対応できることも多いですよ。まずはどんな選択肢があるか、一緒に整理してみませんか？

葬儀費用の仮払いに関するよくある質問

よくある質問を読み返してみると、意外と知られていない制限が多いことが分かりますね。特に相続人が複数いる場合は、早い者勝ちのような形にならないよう、足並みを揃えることが大切です。

まとめ

葬儀費用の仮払い制度（預金仮払い制度）は、故人の口座が凍結されても、一定の範囲内で葬儀代や生活費を確保できる非常に心強い仕組みです。

ニコニコ終活としては、この制度を賢く利用することで、葬儀という精神的に辛い時期に金銭的なストレスを軽減させ、故人との最後のお別れに専念できる環境を整えていただきたいと考えています。

「自分の場合はいくら引き出せるのか？」「書類はどうやって集めればいいのか？」と不安に思われた方は、ぜひニコニコ終活へご相談ください。ニコニコ終活は全国対応で、何度でも完全に無料で相談できるため、些細な疑問でも遠慮なくお話しいただけます。専門のスタッフが、あなたの状況に合わせた最適な解決策を一緒に考えます。