自宅で死亡した際の連絡先はどこ？警察・救急・葬儀社への電話手順を専門家が解説

家族や親族が自宅で亡くなっているのを発見した際、多くの方はパニックに陥り、何をすべきか分からなくなってしまうものです。しかし、自宅での逝去には、病院で亡くなった場合とは異なる法的なルールや連絡手順が存在します。まずは落ち着いて、現在の状況を確認し、適切な場所へ連絡を行うことが大切です。この記事では、自宅で死亡を確認した際の緊急連絡先や、その後の手続きの流れ、警察や葬儀社とのやり取りについて、終活の専門家が詳しく解説します。

自宅で死亡を発見した際の緊急連絡先と警察や救急車を呼ぶ判断基準

自宅で家族が倒れているのを発見した際、最初に行うべきことは生存確認と適切な機関への連絡です。状況によって、119番（救急）なのか、110番（警察）なのか、あるいはかかりつけ医なのか、連絡先が大きく異なります。この判断を誤ると、後々の手続きが複雑になることもあるため、以下のポイントをしっかり押さえておきましょう。

状況に応じて使い分けるべき3つの連絡先

まずは、本人の意識や呼吸があるか、あるいは明らかに亡くなっているかを確認します。その状況に応じて、以下の3つのいずれかに連絡を行います。

• 119番（救急車）を呼ぶべき状況と蘇生処置の有無
• 110番（警察）へ連絡が必要な不自然な死や孤独死のケース
• かかりつけ医や訪問診療クリニックへ連絡する自然死のケース

119番（救急車）を呼ぶべき状況と蘇生処置の有無

まだ体が温かい、呼吸をしている可能性がある、あるいは倒れた直後であると考えられる場合は、迷わず119番へ通報し、救急車を要請してください。救急隊が到着するまでの間、通信指令員の指示に従って心臓マッサージ（胸骨圧迫）などの応急手当を行うことが求められる場合もあります。ただし、救急隊が到着した時点で明らかに死亡が確認され、事件性が疑われない場合でも、一度救急搬送が始まると病院での処置に移行します。もし、生前に延命治療を望まないという意思表示（尊厳死宣言など）があったとしても、救急車を呼んだ以上は救命措置が行われるのが原則であることを理解しておきましょう。

110番（警察）へ連絡が必要な不自然な死や孤独死のケース

発見した時点で体が冷たくなっている、死後硬直が始まっている、あるいは腐敗が進んでいるなど、明らかに亡くなっていることが分かる場合は、119番ではなく110番（警察）へ連絡します。また、外傷がある場合や、風呂場での溺死、転倒による事故死などが疑われる場合も警察の介入が必要です。日本の法律では、医師が診察していない状態での死亡（異状死）については、警察が介入して事件性の有無を調べる検視を行う義務があります。孤独死の場合、多くはこのケースに該当し、警察による調査が終わるまで遺体を動かすことは厳禁とされています。

かかりつけ医や訪問診療クリニックへ連絡する自然死のケース

末期がんなどで在宅療養中であり、定期的に医師の訪問診療を受けていた場合は、まずはかかりつけ医に連絡してください。24時間対応のクリニックであれば、深夜や早朝でも医師が駆けつけてくれます。生前の病気との関連が明らかであり、最後の診療から24時間以内であれば、医師は検視を介さずに死亡診断書を発行できる場合があります。また、24時間を経過していても、継続的な診療下での自然死であれば、医師の判断でスムーズに手続きが進みます。この場合、警察への連絡は不要となることが一般的です。

遺体や現場の状況を保存し動かさない重要性

警察やかかりつけ医が到着するまで、ご遺体に触れたり、周囲の状況を変えたりしてはいけません。

• 現場保存が法的な手続きをスムーズにする理由
• 良かれと思って体を動かすことが招くリスク

現場保存が法的な手続きをスムーズにする理由

特に警察が介入する場合、現場の状況は事件性の有無を判断する重要な証拠となります。衣服を整えたり、布団を動かしたり、部屋の片付けを行ったりすると、警察から事件の隠蔽や証拠隠滅を疑われる可能性があり、検視の時間が大幅に伸びてしまう恐れがあります。悲しい気持ちはあるかと思いますが、専門家が到着するまでは、発見した時の状態をそのまま維持することが、結果として一番早く故人を送り出すことにつながります。

良かれと思って体を動かすことが招くリスク

例えば、苦しそうな姿勢だからと枕を当てたり、床から布団へ移動させたりしたくなるものですが、これも控えてください。死後の遺体は非常にデリケートであり、不用意に動かすことで体液が漏れ出したり、皮膚が剥離したりすることもあります。また、法医学的な観点から死後経過時間の推定が困難になることもあります。まずは自身の心を落ち着かせ、公的な判断を待つことが最優先です。

自宅での逝去は、誰しもが動転するものです。まずは深呼吸をして、本人が療養中だったか、それとも突然の出来事だったかを整理しましょう。もし判断に迷ったら、まずは119番で状況を伝えて指示を仰ぐのも一つの手です。パニックにならず、一つひとつの手順を落ち着いて進めていきましょう。

警察の検視と医師による死亡確認の違いと手続きの流れ

自宅で亡くなった場合、病院での逝去とは異なり、死因を特定するためのプロセスが厳格になります。特に、死亡診断書と死体検案書という2種類の書類の違いを理解しておくことは、その後の葬儀や行政手続きを進める上で非常に重要です。

死亡診断書と死体検案書の主な違い

医師が発行する書類には2つの種類があります。これらはどちらも死亡届として役所に提出できるものですが、発行される経緯が異なります。

項目	死亡診断書	死体検案書
発行されるケース	病気療養中で、診察していた医師が死因を確認できた場合	不慮の事故、孤独死、自殺、死因不明などで警察が介入した場合
発行者	主治医または病院の医師	警察医または監察医
検視の有無	不要	必要
費用の目安	3,000円〜10,000円程度	30,000円〜100,000円程度（検案料・検視料）

警察による検視の手順と遺族が行うべきこと

警察が介入する場合、検視という手続きが行われます。これは事件性の有無を調べるための行政処分です。

• 警察による聞き取り調査への対応
• 検視終了後の遺体引き取りの流れ

警察による聞き取り調査への対応

警察が到着すると、現場の検証と並行して、発見者や親族に対して聞き取り調査（事情聴取）が行われます。内容は、発見時の状況、最後に会話した日時、故人の持病、通院歴、最近の様子、悩み事の有無など多岐にわたります。これは犯罪の疑いがないかを確認するための形式的なものですが、精神的に辛い状況の中で1時間〜2時間ほどかかることもあります。ありのままを正直に答えることが、スムーズな解決への近道です。保険証やお薬手帳、診察券などがあれば、スムーズに話が進みますので準備しておきましょう。

検視終了後の遺体引き取りの流れ

警察署での検視（必要に応じて解剖）が終わると、警察から「引き取りに来てください」という連絡が入ります。検視によって死因が確定すれば死体検案書が発行されます。ご遺体の引き取りには、葬儀社による寝台車の配車が必要です。警察署へ直接、遺族が迎えに行くことは可能ですが、ご遺体を安置場所まで運搬するには専用の車両が必要になるため、この段階で葬儀社が決まっていないと立ち往生してしまいます。

検視にかかる費用と実費負担の現実

警察が介入する場合、病院での死亡にはかからない特別な費用が発生します。

• 検案料と死体検案書の発行手数料
• 死因究明のための解剖にかかる費用負担

検案料と死体検案書の発行手数料

警察医が死体を確認し、書類を作成するための費用（検案料）は、遺族の負担となります。金額は自治体や警察署、担当する医師によって異なりますが、一般的に3万円から5万円程度、高い場合は10万円近くになることもあります。これは健康保険の対象外となるため、全額実費です。警察から現金で支払うよう求められるケースも多いため、あらかじめ現金を準備しておく必要があります。

死因究明のための解剖にかかる費用負担

検視の結果、死因が特定できない場合、行政解剖や司法解剖が行われることがあります。司法解剖（事件性が疑われる場合）の費用は公費負担となりますが、行政解剖（死因不明だが事件性がない場合）については、地域によって遺族に解剖費用の一部負担を求めるケースがあります。また、解剖が行われる場合は、ご遺体の引き取りが翌日以降になることも珍しくありません。

警察の検視と聞くと、何か悪いことをしたかのような不安に駆られる方もいますが、決してそうではありません。自宅で亡くなった方を安全に、そして正しく送り出すための不可欠な法的手続きです。警察の方は、あくまで中立的な立場で死因を確認してくれますので、安心して協力してくださいね。

葬儀社へ連絡する前に準備しておくべきことと安置場所の選び方

警察や医師の対応と並行して進めなければならないのが、葬儀社の選定と連絡です。自宅で亡くなった場合、病院のように長くご遺体を置いておくことは難しく、早急に安置場所を決定し、搬送を依頼する必要があります。

葬儀社選びのタイミングと伝えなければならない情報

葬儀社への連絡は、死後確認が取れた直後から、検視が終わるまでの間に行うのが理想的です。

• 葬儀社に電話で伝えるべき必須項目
• 病院紹介の葬儀社と自身で選ぶ葬儀社の違い

葬儀社に電話で伝えるべき必須項目

葬儀社に連絡する際は、以下の情報を伝えるとスムーズです。
1. 亡くなった方の氏名と現在地（自宅住所または警察署名）
2. 連絡者の氏名と故人との続柄
3. 状況（警察が介入しているか、医師の確認が済んでいるか）
4. 安置場所の希望（自宅へ連れて帰るか、葬儀社の安置施設を利用するか）
これらを伝えることで、葬儀社は寝台車の手配やスタッフの派遣を迅速に行うことができます。

病院紹介の葬儀社と自身で選ぶ葬儀社の違い

病院で亡くなった場合は、提携している葬儀社を紹介されることが多いですが、自宅死亡の場合は自分で探す必要があります。以前から決めていた葬儀社があればそこへ連絡しますが、決まっていない場合は、インターネットなどで地域密着型や全国対応の相談窓口を探すことになります。焦って決めてしまうと、後から高額な請求が来たり、希望の葬儀形態が選べなかったりすることもあるため、搬送のみを依頼するのか、葬儀全体を任せるのかを明確に伝えましょう。

ご遺体の安置場所のメリット・デメリット

自宅で亡くなったとしても、必ずしも自宅に安置し続けなければならないわけではありません。住宅事情や近隣への配慮、衛生面などを考慮して安置場所を選びましょう。

• 自宅安置を選ぶ際の注意点と環境整備
• 葬儀社の安置施設（霊安室）を利用する利便性

自宅安置を選ぶ際の注意点と環境整備

住み慣れた我が家から送り出してあげたいという思いから、自宅安置を希望される方は多いです。メリットは、家族が24時間寄り添えること、故人がリラックスできることです。一方で、夏場はエアコンを最強にするなどの温度管理が必須であり、ドライアイスの費用がかさむこともあります。また、マンションの場合はエレベーターにご遺体を乗せられるサイズか、階段で搬送できるかといった物理的な制約も確認が必要です。

葬儀社の安置施設（霊安室）を利用する利便性

最近増えているのが、葬儀社の専用安置施設を利用するケースです。メリットは、適切な温度管理がなされていること、弔問客への対応を自宅で行わなくて済むこと、近隣に知られずに手続きを進められることです。デメリットとしては、面会時間に制限がある場合や、別途安置料がかかることが挙げられます。孤独死などで発見が遅れた場合は、衛生面の観点から施設への安置を強く勧められることもあります。

自宅死亡時にかかる追加費用の内訳

自宅で亡くなった場合、一般的な葬儀プランに含まれない費用が発生することがあります。

• 寝台車による追加搬送費用
• 特殊清掃や消臭にかかる費用（孤独死の場合）

寝台車による追加搬送費用

病院から自宅への搬送であれば1回で済みますが、警察署経由になる場合、警察署から安置場所までの搬送が必要になります。また、搬送距離が長くなると追加料金が発生する仕組みになっている葬儀社が多いため、事前に料金体系を確認しておきましょう。

特殊清掃や消臭にかかる費用（孤独死の場合）

もし孤独死で発見が数日遅れてしまった場合、部屋の片付けや清掃、消臭が必要になることがあります。これは通常の葬儀費用とは別に「特殊清掃」として専門業者に依頼する項目です。遺族だけで対応するのは精神的にも衛生的にも困難であるため、早めに専門のアドバイザーに相談することをお勧めします。

葬儀社選びを「死後すぐ」に行うのは、精神的に非常に大きな負担です。だからこそ、本来は元気なうちから「もしもの時」の相談先を決めておくのが一番の親孝行であり、自分孝行でもあります。もし準備がないままその時を迎えてしまったら、まずは「搬送だけ」を依頼し、落ち着いてから葬儀の内容を考えるという選択肢も忘れないでください。

自宅で家族が亡くなった際によくある質問

自宅での逝去という予期せぬ事態に直面した際、多くの方が抱く疑問についてお答えします。

警察の検視にはどのくらいの時間がかかりますか？

事件性がなく、死因がある程度特定できる場合は、現場での確認と聞き取り調査を合わせて1時間から3時間程度で終わることが多いです。ただし、死因不明で警察署に運ばれる（検視に回る）場合は、半日から1日程度かかります。さらに解剖が必要な場合は、2日〜3日程度かかることもあります。その間、ご遺体と面会できない時間が発生するため、葬儀の日程は検視が終わる目途が立ってから組むのが一般的です。

独り暮らしの親が孤独死していた場合の片付けはどうすればいいですか？

ご自身で手を付ける前に、まずは警察の検証が終わるのを待ってください。警察の許可が出た後、腐敗や臭いがある場合は、ご自身で清掃せず「特殊清掃業者」へ依頼することをお勧めします。体液が床下に浸透している場合、市販の洗剤では臭いを取り除くことができず、近隣トラブルに発展する可能性もあります。ニコニコ終活では、葬儀だけでなく、こうした事後処理のご相談も承っております。

死亡届の提出や火葬の手続きは誰が行いますか？

基本的には、医師または警察から受け取った死亡診断書（死体検案書）の左半分にある死亡届に記入し、市町村役場へ提出します。これは親族や同居人が行う必要がありますが、多くの場合、葬儀社が代行してくれます。火葬許可証の発行も同時に行われるため、葬儀社のスタッフに任せるのが最もスムーズです。

かかりつけ医がいない夜間に亡くなった場合はどうすればいいですか？

かかりつけ医がおらず、訪問診療も受けていない状態で夜間に亡くなった場合は、110番（警察）へ連絡してください。たとえ自然死に見えたとしても、医師の診断がない状態では警察の検視が必須となります。深夜であっても警察は対応してくれますので、慌てずに通報しましょう。

まとめ

自宅で死亡を発見した際の連絡先は、状況によって異なります。生存の可能性があるなら119番（救急）、明らかに亡くなっており病気療養中でもないなら110番（警察）、在宅医療を受けていたならかかりつけ医へ連絡するのが鉄則です。

自宅での逝去は、病院と異なり警察の検視や特殊な費用の発生など、遺族にとって心理的・経済的な負担が大きくなりがちです。まずは現場を動かさず、専門機関の指示を仰ぎ、その後速やかに信頼できる葬儀社や専門のアドバイザーへ相談することが、故人を尊厳を持って送り出すための最善の方法です。

ニコニコ終活は、突然の事態に戸惑うご家族のために、全国どこからでも、何度でも完全に無料で相談できる窓口を開設しています。警察への対応から葬儀社の選定、その後の手続きまで、専門のアドバイザーがあなたの心に寄り添い、最適な解決策を一緒に考えます。一人で悩まず、まずはニコニコ終活へお気軽にお電話ください。