身寄りなしの死亡届は誰が出す？病院で亡くなった後の手続きと必要な準備

おひとりさまで身寄りがない場合、病院で亡くなったあとの死亡届や遺体の引き取りがどうなるのか不安に感じる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、誰も引き取り手がいない場合は最終的に自治体が火葬を行いますが、ご自身の希望を反映させ、周囲に迷惑をかけないためには生前の対策が不可欠です。

この記事では、身寄りがない方が病院で亡くなった際の流れと、安心して最期を迎えるための具体的な備えについて解説します。

身寄りなしで病院で亡くなった際の死亡届の提出と直後の流れ

身寄りがない方が病院で亡くなった場合、どのような手順で手続きが進むのかを以下の表にまとめました。

段階	内容
病院での対応	病院側が遺体の引き取り手を探すために関係各所へ連絡
自治体の調査	市区町村が戸籍をたどり、遠縁の親族を探して引き取りを打診
引き取り不可の場合	自治体が墓地埋葬法に基づき火葬を実施（直葬）
納骨	提携する合葬墓などへ無縁仏として納骨

自治体による親族の調査と引き取りの打診

日本人の7割強は医療機関で亡くなっています（厚生労働省調べ）。病院で亡くなった際、すぐに対応できる身内がいない場合、まずは自治体が介入します。

自治体は戸籍をたどって親族を探し、遠い親戚であっても連絡を取り、遺体の引き取りや死亡届の提出を依頼します。生前は疎遠であった親族に突然連絡がいくことになり、場合によっては大きな心理的負担をかけることになります。

引き取り手がない場合の火葬と埋葬の実施

親族が見つからなかった場合や、親族が遺体の引き取りを拒否した場合は、最終的に市区町村が埋葬までを行います。

ただし、この場合の供養は自治体ごとに制定されているルールに従ったものであり、読経なども行われない火葬のみの直葬となるケースがほとんどです。

遺骨は自治体が提携する共同墓地などに無縁仏として納められるため、ご自身の思い描く見送り方とは異なる結果になる可能性が高くなります。

身寄りがないと思っていても戸籍をたどると遠縁の親族に連絡がいくことがほとんどです。あらかじめご自身の最期について決めておくことが周囲への最大の配慮となります。

病院での死亡や死亡届に備える身寄りなしの方の事前対策

友人や知人への依頼における死後事務委任契約の活用

頼れる親族がいない場合、友人や知人に死後の手続きを託すことも考えられますが、死亡届の提出や火葬許可証の申請、賃貸住宅の明け渡しなど、死後の手続きは非常に煩雑です。

口約束だけで負担を強いると、後々大きなトラブルに発展しかねません。そこで有効なのが死後事務委任契約です。

生前に代理人を定め、ご自身の希望通りに死後のさまざまな手続きを行ってもらう契約を結んでおくことで、友人や知人も迷わずスムーズに対応できるようになります。確実性を高めるため、契約内容は公正証書にしておくのが安心です。

葬儀費用の準備と預託金や生命保険の利用

死後の手続きを第三者に依頼する場合、費用の問題もクリアにしておく必要があります。葬儀代や未払いの入院費などを代理人に立て替えさせるのは現実的ではありません。

必要となる金額を事前に算出し、預託金として信託銀行などの専用口座に預けておく方法が望ましいです。

もし手元にまとまった資金がない場合は、生命保険を活用し、受取人を代理人に指定して費用が届くように手配しておくなどの対策が考えられます。

死亡すると口座は凍結されるため手元の預貯金はすぐには使えません。死後の支払いを誰がどう行うか、生前のうちに資金の動線を確保しておくことが重要です。

死亡届など身寄りなしの方の病院での最期を見据えた終活

エンディングノートを活用した希望の整理

ご自身の葬儀をどのようにしてほしいか、遺骨はどこに納めてほしいかなど、まずはご自身の希望を明確にすることが終活の第一歩です。エンディングノートを活用し、誰に連絡してほしいか、どのような見送り方を望むかを書き出しておきましょう。

法的な効力はありませんが、ご自身の意思を示す重要な手がかりとなり、死後の手続きを担う方の心理的な負担を大幅に軽減することにつながります。

専門家への相談による法的な備え

身寄りがない方の場合、死後事務委任契約だけでなく、財産の管理や認知症になった際の対策などもあわせて考える必要があります。

公正証書遺言の作成や任意後見契約など、複数の制度を組み合わせることで、より強固なセーフティネットを構築できます。

これらの手続きは専門的な知識が必要となるため、ご自身だけで抱え込まず、司法書士や行政書士などの専門家に早めに相談して状況に合った最適な形を整えておくことが大切です。

おひとりさまの終活は考えるべきことが多岐にわたります。体と頭が元気なうちに専門家のアドバイスを受けながら一つずつ形にしていくと将来の不安がすっと和らぎますよ。

身寄りがない方の終活は、葬儀や死後の手続きだけでなく、ご自身の意思を確実に実行してくれる仕組みづくりが不可欠です。どこから手をつければいいか迷われたら、行政書士法人グループが運営する「ニコニコ終活」の無料相談をご利用ください。専門の知識を持つスタッフが、あなたのご状況に寄り添い、本当に必要な対策を一緒に考えます。まずは無料の資料請求から、安心できる将来への準備を始めてみませんか。