葬儀費用のローン利用と審査の基礎知識

急な訃報に直面し、手元にまとまった現金がなく葬儀費用の支払いに不安を感じる方は少なくありません。

葬儀費用は高額になるケースもあり、分割で支払うためのローンを利用することは可能です。

この記事では、葬儀費用に使えるローンの種類や審査の注意点、ローン以外の支払い方法について詳しく解説します。

葬儀費用とローンの基礎知識

葬儀費用は原則として一括払いが基本ですが、手持ちの現金が不足している場合はローンを利用して分割払いすることが可能です。

まずは、葬儀費用に利用できる主な支払い方法とローンの概要を確認します。

支払い方法	特徴	審査の有無
現金一括払い	葬儀終了後、1週間程度で支払う一般的な方法	なし
葬儀ローン（信販会社）	葬儀社が提携する信販会社を通じて分割払いにする	あり（即日〜数日）
フリーローン（金融機関）	銀行などの多目的ローンを個人で契約して支払う	あり（数日〜数週間）
クレジットカード分割払い	対応している葬儀社のみ利用可能	なし（利用枠内）

葬儀の費用は全国平均で約160万円から195万円ほどかかると言われており、一般葬だけでなく家族葬であっても数十万円の出費が必要です。

突然の出費に対してローンという選択肢があることを知っておくだけで、精神的な負担を軽減できます。

ローンを利用できるかは葬儀社によって異なります。打ち合わせの初期段階で「分割払いを希望している」と担当者に伝えておくと、その後の手配がスムーズに進みます。

葬儀費用向けローンの種類と特徴

葬儀費用をローンで支払う場合、大きく分けて「葬儀社が提携するローン」と「金融機関のフリーローン」の2つの選択肢があります。

それぞれの特徴を把握し、状況に合ったものを選ぶことが大切です。

葬儀社提携の信販会社ローン

多くの葬儀社は、信販会社（オリコやジャックスなど）と提携した専用の「葬儀ローン」を用意しています。

葬儀の打ち合わせ時にその場で申し込み手続きができるため、ご遺族の手間が省けるのが最大のメリットです。

審査も比較的早く、早ければ即日、遅くとも数日以内には結果が出ます。

ただし、提携している信販会社の金利が適用されるため、事前に金利や分割手数料をしっかり確認する必要があります。

金融機関の多目的フリーローン

銀行や信用金庫が提供している使途自由のフリーローンを、葬儀費用に充てる方法もあります。

信販会社の葬儀ローンと比較して金利が低く設定されている傾向がある点がメリットです。

しかし、個人で直接金融機関に申し込む必要があり、審査に必要な書類（所得証明など）の準備や、融資が実行されるまでに数週間程度の時間がかかる場合があります。

葬儀費用の支払い期日（通常は葬儀後1週間以内）に間に合わない可能性があるため、金融機関と葬儀社の双方にスケジュールの確認が必須です。

銀行のフリーローンは金利が低い魅力がありますが、融資スピードが葬儀の支払い期日に間に合わないケースが多々あります。まずは葬儀社に支払い期日の相談をしてみてください。

葬儀費用をローンで支払う際の注意点

ローンを利用すれば当面の支払いは乗り切れますが、契約である以上、いくつかの注意点が存在します。

後になって想定外の負担を抱えないためのポイントを整理します。

金利による総支払額の増加

ローンを利用して分割払いにすると、必ず金利（分割手数料）が発生します。

例えば、100万円の葬儀費用を数年かけて返済する場合、最終的な総支払額は元の金額より数万円から十数万円以上高くなることがあります。

月々の支払い額が少ないからと安易に長期の分割を組むのではなく、総支払額がいくらになるのかを見積もり段階で必ずシミュレーションしてください。

ローンの審査基準と申込者の条件

ローンには審査があり、誰もが必ず利用できるわけではありません。

申込者の年齢（上限がある場合が多い）、安定した収入の有無、過去の信用情報（クレジットカードの滞納履歴など）がチェックされます。

喪主が高齢で年金収入のみの場合、審査に通らないことがあります。

その際は、安定した収入のあるご家族（子どもなど）が代理でローンを契約する必要が出てきます。

お布施などはローンに組み込めない

葬儀費用の中で見落としがちなのが、寺院や僧侶へ支払う「お布施」や「戒名料」です。

これらの費用は葬儀社を通さず宗教者へ直接現金で手渡しするのがマナーであり、葬儀ローンやクレジットカードの支払いに組み込むことはできません。

私たちが実際に受けたご相談でも、葬儀一式費用はローンで賄えたものの、お布施の現金が用意できず困惑されたというケースが多数あります。

ローンを利用する場合でも、数十万円程度の現金は別途手元に用意しておく必要があります。

お布施の金額は不透明なことが多く、葬儀経験者の約3割が「お布施の額で困った」と感じています。ローンを組む額を決める前に、お寺へのお布施がいくらになるかを確認して現金を確保しましょう。

葬儀費用のローン以外の工面方法

ローンの審査に落ちてしまった場合や、金利手数料を払いたくない場合のために、ローン以外の費用の工面方法を知っておくことが重要です。

故人の預貯金仮払い制度の活用

故人の銀行口座は、死亡が確認された時点で凍結され入出金ができなくなります。

しかし、2019年の法改正により「預貯金仮払い制度」が創設されました。

これにより、一部の相続人は簡易な手続きで凍結口座から一定額（1金融機関につき最大150万円まで）を引き出せるようになっています。

故人の除籍謄本や相続人の戸籍謄本などが必要になりますが、この制度を活用すれば、故人の遺産から葬儀費用を捻出することが可能です。

クレジットカードの分割払い

葬儀社がクレジットカード決済に対応している場合、手持ちのカードで支払い、後からカード会社のサービスで分割払いやリボ払いに変更する方法があります。

ローンの新たな審査を待つ必要がなく手軽ですが、クレジットカードの利用可能枠（限度額）に余裕があるかどうかの確認が必要です。

また、リボ払いは金利が非常に高くなる傾向があるため、利用計画には十分注意してください。

自治体の葬祭費・埋葬料の申請

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った喪主に対して自治体から「葬祭費」が支給されます（金額は自治体により異なり、3万〜7万円程度）。

また、会社員で健康保険（社会保険）に加入していた場合は「埋葬料」として一律5万円が支給されます。

これらの補助金は葬儀後の事後申請となるため当面の支払いには充てられませんが、後日ローンの繰り上げ返済や当面の生活費の補填として役立てることができます。

仮払い制度を利用するには戸籍謄本などの収集に少し日数がかかります。葬儀社に「仮払い制度を利用して支払いたいので、数日待ってほしい」と素直に相談すれば、応じてくれる会社は多いです。

葬儀費用ローンを避けるための事前の備え

ご遺族に金銭的な負担やローン契約の手間をかけさせないためには、生前の事前の備えが何よりも効果的です。

複数社での事前見積もりと規模の検討

葬儀費用への不満の多くは「費用の妥当性がわからなかった」「不要な追加料金があった」というものです。

もしもの時が来てから慌てて葬儀社を決めると、予算に合わない高額なプランで契約してしまい、結果的にローンに頼らざるを得なくなります。

元気なうちから複数の葬儀社から相見積もりを取り、適正価格を把握しておくことが重要です。

また、一般葬ではなく近親者のみで見送る「家族葬」や「一日葬」を選択することで、大幅に費用を抑えることができ、手持ちの現金で賄える可能性が高まります。

葬儀信託や生前契約の活用

ご自身の葬儀費用をあらかじめ用意しておく方法として「葬儀信託」があります。

希望する葬儀の内容を決め、必要な費用を信託銀行などに預けておくことで、口座凍結の影響を受けずに確実に葬儀費用が支払われます。

また、葬儀社と生前に契約を結んでおくことで、残されたご家族は費用の工面や支払い手続きに悩まされることなく、静かに故人とのお別れに専念できます。

「家族に負担をかけたくない」という思いがあるなら、元気なうちにどんな葬儀にしたいか、費用はどこから出すのかを明確にしておくことが、ご家族への最大の思いやりになります。

葬儀費用の後悔を防ぐための選択

葬儀費用は高額になりがちですが、葬儀ローンやフリーローンを活用することで分割払いが可能です。

しかし、金利負担や審査の壁、お布施は現金で必要なことなど、事前に知っておくべき注意点が多く存在します。

預貯金仮払い制度やクレジットカードなど、ローン以外の選択肢も視野に入れ、無理のない支払い計画を立てることが大切です。

「まとまった現金がない」「どの葬儀社なら費用を抑えられるかわからない」「ローンや仮払いについてもっと詳しく知りたい」と不安を感じている方は、一人で悩まず専門家に相談することをおすすめします。

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ご家族に負担を残さないための第一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。