【保存版】死亡後の手続き一覧表｜時系列チェックリストで期限・流れを完全網羅

ご家族を亡くされ、深い悲しみの中、役所や金融機関での手続きに追われてご不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

死亡後の手続きは、7日以内の「死亡届」から始まり、年金・保険、口座解約、相続税申告まで多岐にわたります。中には期限を過ぎると不利益を被るものや、法改正により義務化された手続きもあるため注意が必要です。

本記事では、身内が亡くなった際に「いつ・どこで・何を」すべきかがひと目でわかる死亡後の手続き一覧表を時系列のチェックリスト形式でまとめました。印刷やブックマークをしていただき、抜け漏れなくスムーズに手続きを進めるためにお役立てください。

【一覧表】死亡後の手続き「時系列チェックリスト」

【死亡〜7日以内】急いで行うべき行政への届出

葬儀の準備と並行して、行政への届出を速やかに行います。

手続き名	期限	主な提出先・場所
死亡届の提出	死亡から 7日以内	故人の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場
火葬許可申請	死亡届と同時	同上
死亡診断書（死体検案書）の受取	–	病院・医師から受領（死亡届に添付）

【〜14日以内】年金・健康保険の資格喪失手続き

故人の生活基盤に関わる重要な資格喪失手続きです。

手続き名	期限	主な提出先・場所
世帯主の変更届	死亡から 14日以内	市区町村役場（※単身世帯や、15歳以上の子供がいる世帯などは不要）
国民健康保険の資格喪失届	死亡から 14日以内	市区町村役場
介護保険の資格喪失届	死亡から 14日以内	市区町村役場（※介護保険証の返却）
年金受給停止手続き	死亡から 10日または14日以内	年金事務所または街角の年金相談センター

【おおむね1ヶ月以内】ライフライン解約と給付金請求

各種サービスの解約や、受給手続きを行います。

手続き名	期限	主な提出先・場所
葬祭費・埋葬費の請求	葬儀から 2年	加入していた健康保険組合や市区町村役場
未支給年金の請求	死亡から 5年	年金事務所
公共料金等の解約・名義変更	早めに	電気・ガス・水道会社、通信事業者（携帯・ネット）など
クレジットカードの解約	早めに	各クレジットカード会社

【数ヶ月〜10ヶ月以内】相続関連・税金の申告手続き

遺産の調査・分割を行い、必要に応じて申告を行います。

手続き名	期限	主な提出先・場所
遺言書の検認	遺言書発見後すぐ	家庭裁判所（※自筆証書遺言の場合）
相続放棄	相続の開始を知った時から 3ヶ月以内	家庭裁判所
準確定申告	相続の開始を知った日の翌日から 4ヶ月以内	故人の住所地を管轄する税務署
遺産分割協議	期限なし（目安：相続税申告まで）	相続人全員で実施
相続税の申告と納付	相続の開始を知った日の翌日から 10ヶ月以内	税務署

死亡後の手続きで「絶対に忘れてはいけない」4つのポイント

期限が厳密に決まっていなくても、生活に関わる契約関係は早めに整理しないと、無駄な料金を引き落とされ続けることになります。以下の4つの目的別に、速やかに手続きを進めましょう。

1. ライフライン・クレジットカードの解約と名義変更

• 電気・ガス・水道・通信：スマホやネット回線も含め、速やかに解約・名義変更を行います。
• クレジットカード：紛失や盗難による不正利用を防ぐため、最優先でカード会社へ連絡し、カードを無効化（解約）してください。

2. 金融機関（銀行・証券会社）の口座凍結と解除手続き

銀行は名義人の死亡を知ると口座を「凍結」し、一切の引き出し・引き落としができなくなります。凍結解除（払い戻し）には、以下の大量の書類を揃えて窓口に提出する必要があります。【主な必要書類】 亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書、金融機関所定の申請書など。

3. 【義務化】不動産の名義変更（相続登記）

2024年4月1日の法改正により、相続登記が義務化されました。不動産の取得を知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があるため放置は厳禁です。

4. 葬祭費や高額療養費など「もらえるお金」の請求

• 葬祭費・埋葬料：加入先の健康保険から、葬儀を行った人に数万円が支給されます。
• 高額療養費の還付：生前の医療費が自己負担限度額を超えていた場合、差額が払い戻されます。
• 生命保険金：死亡保険金の受取人が、直接保険会社へ請求を行います。

煩雑な死亡後の手続きを「スムーズに進める」3つの鉄則

身内が亡くなった後の手続きは、役所、銀行、保険など多岐にわたり、その数は合計で100項目を超えることもあります。悲しみの中でこれらを一つずつこなすのは大きな負担です。少しでも負担を減らし、スムーズに進めるための鉄則をまとめました。

鉄則1：「死亡診断書のコピー」は最初に10枚以上とる

あらゆる手続きのスタートラインとなるのが、医師から渡される「死亡診断書」です。

• なぜ必要？：銀行口座の解約や生命保険の請求など、様々な場面で提出を求められます。
• 対策：原本を提出してしまうと、再発行に時間と費用がかかります。手元に届いた時点で必ず10枚程度はコピーを取っておきましょう。
• おすすめ：スマホのスキャンアプリでPDF化して保存しておくとさらに便利です。

鉄則2：役所の「おくやみコーナー」をフル活用する

「どの窓口に、何の書類を持っていけばいいか分からない」という迷いを一発で解決できます。

• おくやみコーナーとは？：近年、多くの市区町村で導入されている遺族専用のワンストップ窓口です。
• メリット：事前予約をすることで、故人の情報に合わせた「あなたが必要な手続きリスト」をあらかじめ作成して待っていてくれます。役所内でのたらい回しを劇的に減らせます。

鉄則3：「法定相続情報証明制度」で戸籍集めを1回にする

銀行口座の解約や不動産の名義変更では、故人の「出生から死亡までのすべての戸籍謄本」という膨大な書類を求められます。

• 制度の仕組み：最初に集めた戸籍一式を法務局に一度提出すれば、それ以降は「法定相続情報一覧図の写し」という公的ペーパーを無料で何枚でも発行してくれます。
• メリット：このペーパー1枚を各銀行や税務署に提出すればよくなるため、手続きのスピードが圧倒的に早くなります。

手に余る場合は専門家への丸投げも「賢い選択」

「平日は仕事で動けない…」

「相続人が全国に散らばっていて話し合いが進まない」という場合は、

司法書士や行政書士、信託銀行などの「遺産整理のフルサポート（丸投げプラン）」を利用するのも一つの手です。

項目	内容
費用の目安	遺産総額の 0.5%~2% 程度（または最低基本料金）
主なメリット	戸籍の収集から口座解約、不動産の名義変更までを一括代行。

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まとめ｜死亡後の手続き一覧表を活用し計画的に進めましょう

身内が亡くなった後の手続きは、死亡届の提出から、年金・保険、相続税申告まで、数ヶ月から1年がかりで行う長丁場です。

特に期限が決まっている手続きは、1日でも遅れると大きな不利益を被る可能性があるため、優先順位をつけて計画的に進めましょう。

絶対に落とせない！期限のある重要手続き

期限	手続き内容	遅れた場合のリスク
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認	借金などのマイナスの財産もすべて引き継ぐことになる
4ヶ月以内	準確定申告（故人の確定申告）	加算税や延滞税などのペナルティが発生する
10ヶ月以内	相続税の申告・納税	税金の軽減特例が使えなくなり、税額が高くなる

ご遺族の精神的な負担を軽減するためにも、すべてを自分たちだけで抱え込まず、必要に応じて専門家のサポートを活用することを強くおすすめいたします。

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