家族葬で150万は高すぎる？見積もりの内訳と費用を抑える3つの対策

「家族葬の見積もりをとったら150万円と言われた。家族だけで見送るのに、これって高すぎるのでは…？」と不安に感じていませんか。

結論から言うと、家族葬で150万円という金額は、一般的な相場から見ると「やや高め」です。しかし、必ずしもぼったくりというわけではなく、オプションの追加や参列人数、お布施などによって、想定以上に費用が膨らむケースは少なくありません。

この記事では、家族葬の見積もりが150万円と高額になってしまう「費用のカラクリ（内訳）」と、適正価格で後悔のないお別れをするために「費用を抑える対策」をわかりやすく解説します。業者に言われるがまま契約してしまう前に、ぜひ本記事で正しい知識を身につけてください。

家族葬で150万は本当に高い？平均相場との比較

家族葬で150万円という金額は、規模や内容によっては必ずしも高すぎるとは言えませんが、

一般的な家族葬の相場からするとやや高めの設定と言えます。

項目	詳細
全体平均費用（一般葬含む）	2020年以降の葬儀費用合計は約161.9万円
家族葬の最低費用	直葬や家族葬などシンプルな形式なら30万円程度から
費用の妥当性	参列人数やオプション、宗教者への謝礼の有無により大きく変動

2020年以降の葬儀費用の全国平均は161.9万円ですが、これは参列者の多い一般葬も含まれた金額です 。

近親者のみで行う家族葬単体で見ると、30万円程度から行えるケースもあります 。

しかし、葬儀費用に対する不満で最も多いのは「費用が妥当かどうかわからなかった」という声であり、内訳をしっかり確認することが重要です 。

葬儀一式（祭壇・棺など）の平均相場と実態

葬儀一式費用には、病院からの搬送、遺体の安置、祭壇の設営、棺や骨壺、火葬費用などが含まれます。

2020年以降の平均金額は約111.9万円ですが、祭壇の豪華さや使用する式場の規模によって金額は大きく変わります 。

家族葬であっても、見栄えを重視した祭壇を選んだり、大きすぎる式場を使用したりすると、費用は跳ね上がります。

飲食費・返礼品にかかる費用の目安

通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費、香典に対する返礼品の費用も、総額を大きく左右する要因です。

2020年以降の飲食接待費の平均は約12.2万円ですが、参列する人数に比例して増加します 。

家族葬で親族の人数が多ければ、当然この部分の費用も膨らみます。

見落としがち！寺院へのお布施など宗教関連費用

仏式で葬儀を行う場合、寺院へのお布施や戒名料といった謝礼が必要になります。

この平均金額は約42.5万円とされており、葬儀社へ支払う金額とは別に用意しなければなりません 。

お布施の額は地域や宗派、寺院との付き合いによって異なるため、この部分の支出が想定より高くなることも珍しくありません。

葬儀費用は地域や参列者の人数によって大きく変動します。見積もりが出たら、総額だけでなく何が含まれていて何が追加になるのか、内訳を一つひとつ確認することが失敗を防ぐ第一歩です。

なぜ家族葬が150万と高額になるのか？見積もりのカラクリと内訳

家族葬で150万円という高額な見積もりになる背景には、いくつかの要因が絡んでいます。

基本プランの安さだけで判断すると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。私たちが日頃受けるご相談でも、想定外の出費に戸惑う声が多く寄せられます。

基本プラン外の高額なオプション追加（ドライアイスや供花）

「家族葬プラン」として安価な金額が提示されていても、それに葬儀に必要な全てのものが含まれているとは限りません。例えば、ドライアイスの追加や棺のグレードアップ、供花の追加などがオプションとなっており、積み重なることで高額になるケースがあります。

家族葬を専門とする葬儀社の中には、基本プランを安く見せて追加オプションで利益を得ようとする傾向のところもあるため注意が必要です 。

大きな差が出る「預かり安置」と「付き添い安置」

病院で亡くなった後、自宅に遺体を安置できない場合は葬儀社の施設を利用することになります。

この際、故人と面会できない「預かり安置」が基本プランに含まれており、面会や付き添いを希望する場合は別途高額な追加費用が発生する葬儀社も存在します 。

面会を希望した結果、一日あたり数万円の追加費用が加算され、総額が跳ね上がる事態が実際に起きています。

互助会トラブルに注意！積立金以上の高額請求

将来の葬儀に備えて互助会で積み立てをしていても、安心はできません。

互助会の積立金はあくまで葬儀サービスの前払いであり、いざ葬儀を行う際に見積もりをとると、積み立てた金額以上の高額な費用が提示されるトラブルが多発しています 。

他社へ乗り換えようとして解約を申し出ると、高額な解約手数料を請求されるなど、費用面での負担が二重になることもあります 。

家族葬専門を謳う葬儀社でも、基本プランに必要なものが全て含まれているとは限りません。安置の日数や面会の有無など、ご家族の希望をあらかじめ明確にしておくことで、不要なオプションの追加を防ぐことができます。

家族葬の費用を150万円以下に抑える！高額請求を防ぐ3つの対策

費用に関する後悔を防ぐためには、事前の準備が欠かせません。いざという時に慌てて決めてしまうと、冷静な判断ができず業者の言いなりになり、高額な請求につながる恐れがあります。

1社で決めない！複数社から事前見積もりを取り寄せる

葬儀社によって価格設定やプランに含まれる内容は全く異なります。

そのため、一社だけで決めるのではなく、事前に複数社から見積もりを取り寄せることが重要です。

見積書をもとに、基本料金に含まれないオプション費用や、飲食費、返礼品などの変動する費用を比較検討することで、妥当な金額が見えてきます 。

どこまで呼ぶ？家族間で葬儀の規模と予算を共有する

「どこまでの範囲の親族を呼ぶのか」「どのようなお見送りをしたいのか」を、事前に家族間で話し合っておくことも大切です。

家族葬だから安く済むと思い込んでいても、親戚の意見で参列者が増えたり、祭壇を豪華にしたりすれば、結果的に一般葬と変わらない費用がかかることもあります。

事前に希望をすり合わせておくことが、予算オーバーを防ぐ鍵となります。

迷ったら中立な「第三者の相談窓口」を活用する

葬儀に関する知識がない状態で葬儀社と交渉するのは負担が大きいです。

そのような場合は、葬儀社ではない中立的な第三者の相談窓口を活用することをおすすめします。

地域の相場や、葬儀社ごとの特徴、注意すべきポイントを教えてもらうことで、冷静に比較検討ができるようになります。

葬儀社を1社だけで決めてしまうのは非常に危険です。元気なうちに複数社から見積もりを取り、内容を比較検討しておくことが、費用面でも精神面でもご家族の負担を減らす一番の対策になります。

【まとめ】家族葬で150万払って後悔しないための事前準備

葬儀は故人とのお別れの大切な時間ですが、費用の不安が大きすぎると心残りになってしまいます。

事前に情報を集め、自分たちに合った葬儀の形を見つけておくことが大切です。

予算の範囲内で、納得のいくお見送りをするためには、元気なうちからの情報収集と備えが必要不可欠です。

葬儀の準備は「まだ早い」と思うくらいがちょうど良いタイミングです。少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに専門知識を持つ第三者に話を聞いてみることで、解決の糸口が見えてきます。

行政書士法人グループが運営する「ニコニコ終活」では、葬儀費用に関する不安や疑問を解消するための無料相談を行っております。

特定の葬儀社に属さない第三者の立場で、お住まいの地域の費用相場のお調べや、ご希望に沿った信頼できる葬儀社のご紹介を無料でサポートいたします。

ご家族に負担をかけないための備えとして、まずはお気軽にご相談ください。